よくある質問
簡単に出来る後見人指名と遺言書作成
自分にもしもの事が起きた場合、遺された子供達のために何ができるのか。小さなお子さんを持つ親御さんからよく質問を受けます。万が一の場合、子供達を守る方法はあるのか、そのために最低限しておかなければならない手続きはあるのか。

まずは、両親をなくした子供の為に後継人として保護者を指名しておく事ができます。遺書書で子供達を養育してくれる保護者を指名します。保護者を指名する際には、バックアップの保護者も指名することをお勧めします。遺言書内に記載する前に、保護者の候補である方々とよく話し合い、承諾を得た上で手続きを進めてください。後見人は18歳以上で、かつ、保護者としての責任を果たせる方を選んでください。

複数の保護者を同時に指名することもできますが、お勧めしません。偶数の保護者がいらっしゃる場合、意見が食い違うこともあり、そうなると余計な費用と時間が掛かってしまいます。遺された子供達のことを考えると、そのような状況は避けたいでしょう。

また、良い保護者が必ずしも金銭管理にも長けているとは限りません。子供の保護者に金銭管理もお願いすることも出来ますが、保護者とは別に、金銭管理をしてくれる人を指名することも可能です。

資産形成に至らない夫婦は、子供が成人するまで加入する定期生命保険を検討してはいかがでしょう。定期生命保険は、期限の制限がなく定額の保険料が一生支払われ続ける長期生命保険や終身保険よりも保険料が低いので、お手ごろです。

米国内で遺言書が効力を発生するためには、遺言書の証人を二人以上必要とする州がほとんどです。証人は、当人が遺言書に署名する場に立ち会い、同遺言書に署名します。各州で手続きに細かい相違がある場合がありますので、実際に遺言書を作成する際には、州内の弁護士に相談するか、州が指定する条件を十分理解したうえで作成して下さい。

低額で遺言書を作成する方法 

スタチュトリー・ウィル(州によって作成された法廷遺言書)

州によっては、オンラインで作成できる法廷遺言書を認めている場合もあります。カリフォルニア州は、空欄に記入をする遺言書様式を提供しています。この様式は、比較的資産を持たない人を想定して作成されています。下記のリンクか ら遺言書様式の見本をご参照ください。:

http://www.calbar.ca.gov/Portals/0/documents/publications/Will-Form.pdf

また、下記のリンクから、遺言書作成に関するその他の情報をご参照ください。

http://www.nolo.com/legal-encyclopedia/statutory-wills.html

簡単に直筆で記された「自筆遺言書」も、多くの州で認められています。自筆遺言書は、通常、下記の条件を満たしていれば有効と見なされます。

1. 精神的に健全な状態で遺言書を作成した場合(遺言書を作成した時、認知症などの症状を持たず、健康な状態である)、

2. 遺言書が当人の直筆にて作成さて、署名された場合(日付も記載する)、及び

3. 当人の意志が明確に記載されている場合。

下記の州では、自筆遺言書が認められていますが、証人の条件に関しては各州異なります:アラスカ、アリゾナ、アーカンサス、カリフォルニア、コロラド、アイダホ、ケンタッキー、メイン、ミシガン、ミシシッピー、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニュージャージー、ノースカロライナ、ノースダコタ、オクラホマ、ペンソルベニア、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ウェストバージニア、及びワイオミング州。

また、自筆遺言書に関する詳細は、下記のリンクをご参照ください:

http://en.wikipedia.org/wiki/Holographic_will"

http://www.nolo.com/legal-encyclopedia/holographic-wills.html

もし、ご不明な点、あるいは特殊な状況の場合は、適任の弁護士にご相談下さい。

 
ビザ免除プログラムで許可されている活動内容
1. 販売: 米国で催される展示会のために渡米する方で、展示ブースの設営、サンプルの陳列、契約書の署名、日本で製作・搬送される製品の受注等はビザ免除プログラムが該当します。米国で製造されたものを実際に販売したり受注することはできません。

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信託管理に必要な手続きについて
生前信託(リビング・トラスト)を設立するための理由の一つとして、死亡時に検認裁判所(プロベート・コート)での煩雑な手続きとその費用を避ける事が挙げられます。生前信託の管理は、プロベートより比較的簡単で安価な手続きですが、それでも死亡時における財産手続きには、常に様々な管理上の手続きが存在します。
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8/1/2007 カリフォルニア州法人設立作業拡張
弊所では、お客様のご意向に沿った法人の設立を行うべく常に努力をして参ります。

この度、会社設立にまつわる諸作業を一つに纏めさせていただきました。

当所のCA州法人設立には、次のような作業内容が含まれます。



<CA州法人設立手続き>



1) 登録法人名の利用可能の調査

2) 定款(Articles of Incorporation)作成並びにCA州への申請

3) 第一回取締役会の書面決議書の作成

4) 付属定款(Bylaws)の作成

5) 法人記録セット、社印、株券の注文

6) 株式発行とCA州への株式発行届出の申請

7) CA州への初年度の年次報告届出申請(Statement of Information)

8) 米国税庁(Internal Revenue Service)での雇用者番号(EIN)の取得申請

9) 米国商務省(Department of Commerce)BE13の申請・・・(法人の10%以上を外国人が所有している場合、申請義務がある。)

10) CA州Employer ID番号取得申請(該当する場合のみ。)

11) CA州Board of EqualizationでのSellerÅfs Permit申請(該当する場合のみ。)

12) 事業を行う市でのビジネス・ライセンス取得申請の援助(該当する場合のみ。)

<料金> 弁護士費用: $5,000

実費: $500〜$800程度(株式発行額や事業を行う場所によって異なる。)



* 基本的な法人設立手続きのみをお望みの場合は、1)〜7)までの作業となり、弁護士費用:$3,000、実費約$300となります。

* CA州の定款申請料金は$115で約一週間かかります。緊急申請の場合は$350となり24時間で認可可能です。



<付随サービス>



1) 法人の所在地の郡(County)を通してFictitious Business Name 申請・・・(法人名以外の名称で事業を行う場合に必要。)

<料金> 弁護士費用: $700

実費: $100程度(事業を行う郡によって異なる。)



その他の法的サービスつきましては、作業にかかった時間で請求させて頂くことになっております。弊所の料金は、弁護士:$320/時間、アソシエート:$240/時間、アシスタント:$150/時間、翻訳:$150/時間となっております。請求の対象となる業務内容は、電話、会議、書類作成、書類の閲覧、法的リサーチ、移動時間、及びその他、関連するすべての業務に費やした時間が含まれます。御質問等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。
 
8/1/2007 事業許可申請
事業許可申請には、以下の作業が含まれております。

<CA州事業許可申請手続き>

1) 登録法人名の利用可能の調査

2) 法人成立された州での法人存続証明(Certificate of Goodstanding)取得 (日本の法人の場合は、全部事項証明書)

3) CA州への事業許可申請手続き

4) 取締役会の書面決議書の作成

5) CA州への年次報告届出申請(Statement of Information)

6) 米国商務省(Department of Commerce)BE13の申請・・・(該当する場合で、法人設立された時点で申請を行っていない場合)

7) CA州Employer ID番号取得申請(該当する場合)

8) CA州Board of EqualizationでのSeller�fs Permit申請(該当する場合)

9) 事業を行う市でのビジネス・ライセンスの取得申請

普通申請で一週間でCA州から認可証がpdfファイルで返送されてきます。緊急申請の場合は、24時間で認可証が返送されてきます。緊急申請の場合は、CA州へ追加の緊急申請料金が$350かかります。

全部事項証明書の翻訳を当事務所で行なう場合には、別途請求となります。料金は、作業にかかった時間に対して$150/時間のレートで請求させて頂きます。

弁護士費用につきましては、作業にかかった時間で請求させて頂くことになっております。弊所の料金は、弁護士:$320/時間、アソシエート:$240/時間、アシスタント:$150/時間、翻訳:$150/時間となっております。請求の対象となる業務内容は、電話、会議、書類作成、書類の閲覧、法的リサーチ、移動時間、及びその他、関連するすべての業務に費やした時間が含まれます。御質問等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。